株式会社 三好不動産 資産活用ナビ

相続対策はだれのために行うのでしょうか。

お子様たちのためですか。それとも奥様のためですか。
当然いずれも間違いではありません。
しかし、本当の相続対策はあなた自身のために行うのです。

昔バブル全盛期の相続税の試算では、土地が将来的にも右肩上がりに上昇すると信じられていたため、相続が先に延びれば延びるほど相続税が高くなるという結果になっていました。

この結果を、ご家族にご報告しますと、「どうやって財産を相続税から守っていくのか。」
というテーマで、大いに話し合いが盛り上がるのですが、そんな中でお父様がつぶやいた一言が今でも耳に残っています。

「私がなるべく早く死ねばみんな助かるのかな。」

これからの相続対策は、まずあなた自身の老後対策（リタイアメント・プラン）を考えることが大切です。

その次に考えるのは、あなた自身が亡くなった後の奥様の老後対策です。

長年あなたを支えてくれた奥様が、安心して残りの人生を楽しめるようにするための生活基盤の確保はかかせません。 これには生命保険（終身保険）の利用や不動産の有効活用（節税よりも収益性を優先）などを考えてみてもいいでしょう。生命保険には確実に奥様に財産を残す（奥様を受取人にしておけば、お子様から横取りされない）効果もあります。

そして最後に、お子様たちのことですが、子孫に美田を残さずの例えもあるように残すのか残さないのか、残すとすればどれだけ残すのかを考えなければなりません。

相続税の節税対策の一つとして、自分が生きている間に財産をお子様やお孫様に引き継がせる手法（生前贈与）がありますが、二十歳そこそこで数千万円の財産を手に入れた人間のその後の人生までを考えたものではないのです。

そしてせっかく残すのであれば、お子様たちが引き継ぎたくなるような財産にしておかなければなりません。

例えば、節税対策で借金だらけになった不動産を引き継ぎたいと思うでしょうか。そんな重荷を今後数十年も背負って生きるぐらいなら、財産なんか欲しくないと言うかもしれません。

将来財産を引き継ぐお子様たち一人一人の性格を良く考えたうえで、引き継ぎたくなるような財産（現金、収益性の高い不動産、株式、更地など）に組み替えておくことが大切です。

財産を残してあげたのにお子様たちから感謝されないなんて、こんな悲しいことはないのです。

それでは、夫婦二人の老後資金はどの程度かかるのでしょうか。

ある調査によりますと、ゆとりのある老後生活をおくるには最低でも月額38万円は必要だといわれています。つまり年間で最低456万円、65歳から85歳までの20年間を自分の貯蓄で生活すると仮定すると、実に1億円近い貯蓄が必要になるのです。

土地で1億円の財産を持っている人はたくさんいますが、現金や預貯金で1億円の財産を持っている人はほとんどいません。あなた自身や奥様の老後対策を含めた相続対策の大切さが分かっていただけると思います。

例えば土地ばかりが財産の場合、その土地の収益性をいかに高めるか、お金のかかる土地ではなくお金を生み出す土地にしていかなければなりません。

今までは土地という財産を守るため、なるべく多くの借金をしてマンションなどを建築し、相続税を減額する手法がとられてきました。しかし相続税は安くなっても多額の借金を返済する必要があるため、収益性は低いものとなります。

これからは土地という財産を運用している経営者の視点が必要です。相続税はあまり安くならなくても借金はなるべく少なくし、優良な建物を建築して入居率を高める。また、収益性の期待できない形の悪い土地などは、思い切って処分してしまう。

相続税が安くならなくても、それを上回る高い収益性を確保し、あなた自身や奥様の老後資金に充てる。

ご家族よりもあなた自身を中心に据えた、そんな幸せな相続対策が今、求められています。

これからの相続対策は、財産を守るために行うのではありません。
財産を伸ばし高めるために行うのです。

そのためには、なるべく若い時代から相続対策を立て、そして絶えず見直し財産の組み替えを行っていかなければなりません。
相続対策に裏ワザやウルトラCはないのです。

会社が毎年決算を行い翌年の予算を立てるように、毎年毎年、 相続対策を見直し幸せなゴールに向かって一歩一歩前進していきましょう。