株式会社 三好不動産 資産活用ナビ

現在、年齢に関係なく単身世帯が増加しております。みなさんの周りの方にもいらっしゃるのではないでしょうか？ 平成２０年住宅・土地統計調査（総務省統計局）の資料をみますと高齢者のいる単身世帯は昭和５８年で１１．３％。平成２０年で２２．７％と約３０年で２倍の割合で増えてきています。

今回のテーマは、複数の遺言書が出てきた場合の取り扱いについてです。ある男性（８０歳）が平成２３年１２月３０日に亡くなり、２つの遺言書が出てきました。

生命保険は分割対策・納税対策・節税対策どれにも有効な、相続対策のいわば「万能選手」と言われています。しかし、入り方をひとつ間違うと「こんなはずではなかったのに・・・」となりがちなものでもあるのです。 

 平成24年度税制改正大綱が、10日未明に閣議決定されました!

例えばご夫婦と兄弟３人のご家庭がありました。自宅と預貯金と賃貸物件を１棟所有していたとします。賃貸物件の名義は父の名義。そして父が亡くなり相続が発生。もともと長男に譲ろうと思うっていて、管理会社とのやりとりは長男にさせており、長男にもそのことは伝えていました。しかし遺言を書いているわけではなかったので、相続は話し合いへ。ただ賃貸物件は空室がいくつもあり募集している最中でしたので、相続発生後に案内したお客様が申込みをしたいと言ってきました。このような父が亡くなった後でもせっかく募集している空室を埋めるための新規の契約行為を行っていいのでしょうか？という質問がよせられました。みなさんはどう思いますか？