株式会社 三好不動産 資産活用ナビ

現在、相続税には【基礎控除】という大きな控除額があります。この【基礎控除】のおかげで、『５,０００万円＋法定相続人の数×１,０００万円』までは、非課税で相続する事ができます。

皆様、土地家屋調査士という国家資格をご存じでしょうか？土地家屋調査士とは、不動産の登記簿（登記記録）の「表題部」の新設、変更・更正、閉鎖等の代理申請を行う土地建物の表示登記の専門家です。 

　生命保険は分割対策・納税対策・節税対策どれにも有効な、相続対策のいわば「万能選手」と言われています。しかし、入り方をひとつ間違うと「こんなはずではなかったのに・・・」となりがちなものでもあるのです。

「納税」は、「勤労」「教育」とともに日本国民の三大義務の1つです。納めなければならない税金は、確実に納めましょう。ただし、払い過ぎる必要はありません。正しい金額を確実に納税しさえすればいいのです。ところが相続税については知らず知らずの間に払い過ぎてしまっている方が数多くいます。

司法書士という職業柄、相続による不動産登記の名義変更はもとより、最近では、その後の売却手続きについてもお手伝いをする機会が多くなってきました。特に最近の傾向としては、自宅を相続した妻が自宅を売却して、一人暮らしに適したマンションを購入したり、有料老人ホームに入所したりするケースが増えてきたように感じます。この相続から新生活までの間には、様々な手続きとそれに伴うトラブルが付き物です。そこで、相続から売却までの流れと、各手続きにおける注意点をご紹介します。