コラム Column
購入した自宅を、様々な事情で賃貸に出したいと考えることがあるかもしれません。その場合、やはり気になるのはお金のことです。特に住宅ローンの支払いはどうなるの?金利は?とわからないことがたくさん。ここでは賃貸に出す場合、一般的な必要事項や金融機関での審査について紹介します。 ※実際には個別のケースによって異なりますので、各金融機関におたずねください。
「やむを得ない場合」には、住宅ローンを継続できることも
そもそも住宅ローンというのは、基本的に契約者自身が居住することを条件に、低い金利が設定されています。そのため「契約者が住まない」「人に貸している」という状態は契約違反となりますので、原則、人に貸す事ができません。
金融機関や契約内容によっては、「現状のままの住宅ローンが継続できる場合」があります。それは、やむを得ない事情があると判断された場合です。例えば突然転勤が決まったため、親の介護で引っ越すためなどが考えられます。その際には、必ず借り入れをしている金融機関に、住所の変更があること、賃貸に出すことを検討していることを連絡する必要があります。
いずれにしても必ず可能だとは断言できませんので、金融機関の担当者に相談をしてみてください。継続がむずかしい場合は、次で紹介する「自己都合の場合」と同じ手順となります。
「自己都合の場合」には、ローンの切り替えが必要
上記のように転居の理由が転勤や介護でも、自己都合だと判断される場合があります。他にも家族構成の変化、通勤や通学の利便性の向上、ご近所トラブルなどの理由で住み替え、持ち家を賃貸に出す場合は、住宅ローンの継続ができず、一般的には賃貸住宅用のローンへの切り替えが必要になります。 賃貸住宅用のローンに切り替える場合「金利が上がる」「手数料がかかる」という金銭的なデメリットもあります。 賃貸住宅というのは、居住用ではなく投資用不動産とみなされるため、住宅ローンの金利が数パーセントアップします。また借り換えの場合は、事務手数料や印紙税、抵当権の登記費用などが発生し、数十万円超の費用がかかります。 いずれにしても、持ち家を賃貸に出す場合には、資金計画の見直しが必須です。
意外と忘れがち。火災保険の変更もお忘れなく!
また、持ち家を賃貸に出す場合、火災保険の変更届も必要となります。たとえ賃貸物件として貸す場合でも、オーナーは賃貸物件保有者として火災保険に加入する必要があります。
まとめ
持ち家を賃貸に出すことは、 住宅ローンや保険で費用がかかる反面、 大切な資産を手放すことなく安定した収入を見込むというメリットもあります。 不動産オーナーとして、きちんと知識を得て必要な手続きを行い、持ち家を賃貸にだしましょう。