コラム Column

事業用の物件のうち、飲食店などの店舗物件を貸し出す際、内装や設備がなにもない「スケルトン」という状態で引き渡すことが一般的ですが、現在の借主の内装や設備を残したまま、次の借主に引き継ぐ「居抜き」という方法が増えてきています。 居抜きはオーナーが許可を出すことで成り立つ取引です。 ではオーナーにとってどのようなメリットがあるでしょうか。 また、注意すべき点など「居抜き」について解説します。

もしあなたが不動産を所有していて、いざ賃貸契約をしようという際に、まず確認しておきたいのが「物件が事業用なのか、居住用なのか」ということです。物件がどちらかによって契約の内容が異なり、認識が甘いままに契約を進めてしまうと、後々のトラブルにつながりかねません。 今回は、事業用物件をお持ちのオーナーに向けて解説します。